制定：2025年6月26日オトノキワミ
改正：2025年8月16日
第1条（総則）
1．本規約は、オトノキワミ（以下「乙」）が運営する高級ヘッドホンおよび関連機材のレンタルサービス（以下「本サービス」）の利用に関して、利用者（以下「甲」）と乙との間の契約条件を定めるものです。本サービスの利用申込みをもって、甲は本規約の全条項に同意したものとみなします。
乙は、甲への事前の予告なく本規約および付随文書を変更できるものとします。 変更後の規約は、乙のウェブサイトに掲載された時点から効力を生じ、その後に申込まれた契約に適用されます。
本サービスに関するウェブサイト上のご案内ページ・FAQ・送料案内・ご利用ガイド等（以下総称して「付随文書」）も本規約の一部を構成するものとします。
本規約と付随文書の内容に齟齬がある場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（会員登録および利用者情報）
1．甲は、本サービスを利用するにあたり、乙が指定する申込フォームおよび予約システムに、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他乙が指定する情報（以下「利用者情報」）を正確に登録するものとします。
乙は、未成年者からの申込みについては、親権者の同意があることを確認できた場合に限り、受け付けることができるものとします。
甲は、登録した利用者情報に変更が生じた場合、速やかに乙所定の方法により変更手続きを行う義務を負うものとします。
登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合、あるいは連絡不能・連絡遅延などにより本サービスの提供に支障が生た場合、それに起因する損害・不利益について、乙は一切の責任を負いません。
第3条（貸出商品）
1．乙は甲に対し、予約時に指定されたレンタル商品（以下「商品」）を、指定レンタル期間中に日本国内においてのみ利用する目的で貸与します。
乙は、甲の申込内容、過去の利用実績、在庫状況等を総合的に勘案し、同一個人による複数申込・継続利用などについて、制限またはお断りすることがあります。
商品は、その性質上、すべて中古品です。乙は発送前に正常な動作確認を行いますが、微細な傷や使用感についてはあらかじめご了承ください。
第4条（レンタル期間と延長）
1．レンタル期間は、乙が商品を発送した日を1日目とし、レンタル終了日に甲が返送手続
きを完了するまでの4泊5日間とします。
2.本サービスでは、次の予約者を優先するため、原則として期間の延長は受け付けておりません。
やむを得ない事情がある場合は、レンタル終了日の前日までに乙へご相談ください。 次の予約状況等により、乙の判断でお断りする場合があります。
延長が認められた場合、甲は乙が別途定める延長料金を、指定期日までに支払うものとします。
第5条（料金と支払い）
1.甲は、乙がウェブサイト上で提示するレンタル料金、および送料（往路：乙負担、復路：甲負担）を、予約時に定められた方法により事前に支払うものとします。
前項の規定にかかわらず、天災、大規模な交通遮断、その他やむを得ない事由によりサービスの提供または利用が著しく困難であると乙が判断した場合に限り、状況に応じて個別に対応を検討いたします。
この場合における返金・日程変更の可否およびその内容は、乙の裁量によるものとします。
2.支払方法は、乙が指定するオンライン決済サービス（クレジットカード決済）のみとします。
3.本サービスでは、予約と同時にレンタル枠および機材を確保するため、理由の如何を問わず、決済完了後のキャンセル・日程変更は一切お受けできません。
これに伴う返金も行いません。
4.前項の規定にかかわらず、天災、大規模な交通遮断、その他やむを得ない事由によりサービスの提供または利用が著しく困難であると乙が判断した場合に限り、状況に応じて個別に対応を検討いたします。
この場合における返金・日程変更の可否およびその内容は、乙の裁量によるものとします。
第6条（配送・対象地域）
1.乙は、ヤマト運輸または日本郵便を利用して商品を配送します。 配送業者の指定はできません。
2.乙は、高額な精密機器の安全な受け渡しのため、甲に対し対面での商品受け取りを強く推奨します。
宅配ボックスの利用や置き配を指定したことに起因する商品の盗難・紛失・破損について、甲の負担となります。
3.現在の対応地域は、乙が拠点とする福岡市から、ヤマト運輸・日本郵便の通常配送で発送日の翌日に到着可能な地域に限ります。 北海道・沖縄・その他離島および一部遠隔地は原則として非対応です。
ご希望がある場合は別途ご相談ください（予約状況・追加費⽤により可否判断します）。
第7条（返却および遅延）
1.甲は、レンタル終了日の23:59までに、商品一式（付属品、ケース等をすべて含む）を乙から送付された梱包材に収納し、返送手続きを完了する義務があります。
2.「返送手続きの完了」とは、宅配業者による集荷、または営業所やコンビニエンスストア等での受付処理が完了し、追跡番号が反映された時点を指します。
甲は、返送手続きの証拠となる伝票等を、乙による返却確認が完了するまで保管するものとし、返送手続
遅延の場合など乙の求めがあったときは遅滞なくその証明を提出するものとします。
3.正当な理由なく返却が遅れた場合、甲は乙に対し、1日あたり20,000円（税込）の延滞料金を支払うものとします。
4乙からの連絡に応じず、無断で7日以上の延長または未返却の状態が続いた場合、乙は
契約を解除し、延滞料金とは別に、当該商品の市場価格相当額または乙が定める商品購入
代金相当額を請求することができるものとします。
第8条（商品の取り扱いと禁止行為）
1.甲は、商品を善良なる管理者の注意義務をもって使用・保管するものとし、特に以下の行為を禁止します。
a. 第三者への転貸、譲渡、質入れ、担保提供
b. 商品の改造、分解、修理、部品交換
c. 喫煙環境、ペットのいる環境、強い臭気のある場所での使用
d. 海辺、砂浜、雨天時、浴室など、水濡れ・高湿度・過度な温度変化・塩害・砂塵のリ
スクがある環境での使用
e. その他、商品の価値を著しく損なうと乙が判断する一切の行為
2.甲が喫煙環境等で商品を使用し返却後のクリーニングや部品交換が必要と判断された場合、乙は甲に対し、最大20,000円（税込）のクリーニング費用、または実費相当の部品代を請求できるものとします。
第9条（故障・破損・補償）
1.レンタル期間中に商品の故障・破損・汚損・紛失・盗難等が発生した場合は、速やかにその状況を乙に報告してください。
2.甲の故意・過失によらない通常使用の範囲内で生じた自然故障の修理費用は、乙が負担
します。
3.甲の故意、過失、または前条の禁止行為に起因する破損、著しい汚れ、臭気、付属品の欠損が確認された場合、甲は乙に対し、実費での修理費用、交換費用、クリーニング費用等を支払う義務を負います。
4.盗難・紛失・置き忘れの場合も、甲の管理責任とみなし、前項と同様に補償費用を請求します。
5.補償費用の詳細については、別途定める「機材補償」規定に従うものとします。
第10条（商品不良への対応）
1.万一、商品到着時に初期不良（電源が入らない等）や配送中の破損等があった場合は、商品到着後24時間以内に、その状況が分かる写真等を添えて乙へご連絡ください。
2.乙が初期不良または配送中破損と判断した場合、甲と協議の上、レンタル料金の全部または一部の返金、あるいは在庫がある場合に限り代替品の再発送等、状況に応じて対応いたします。
3.本サービスは、甲がレンタルする商品の特定の目的（特定の音源との相性、イベントでの使用など）への適合性を保証するものではありません。
音質や使用感が期待と異なるといった、甲の主観に基づく理由での返金・交換は致しかねます。
第11条（損害賠償・責任制限）
1．乙の責に帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙が甲に対して負担する賠償責任の上限は、いかなる場合も、当該契約において甲が乙に支払ったレンタル料金の総額とします。
2.乙は、レンタル商品の使用、使用不能、配送遅延、または不具合等によって甲に発生した二次的損害（利用機会の喪失、逸失利益、データの損失、精神的苦痛など）について、一切の責任を負わないものとします。
3.甲が本規約に違反したことにより乙に損害を与えた場合、乙は甲に対し、その損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。
第12条（知的財産権）
本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、文章、画像、その他一切のコンテンツの著作権、商標権等の知的財産権は、すべて乙または正当な権利を有する第三者に帰属します。
甲は、乙の事前の許諾なく、これらの全部または一部を複製、転載、改変、その他の態様で利用することはできません。
第13条（契約解除）
乙は、甲が以下のいずれかに該当した場合、何ら催告を要さず直ちに本契約を解除し、甲の会員資格を停止することができるものとします。
a.本規約のいずれかの条項に違反したとき
b. レンタル料金の支払いを怠ったとき、または延滞料金の支払いに応じないとき
c. 申込内容に虚偽の事実があることが判明したとき
d. 乙からの問い合わせに対し、7日間以上応答がないとき
e. 過去に本サービスでトラブルがあったとき
f. その他、乙が本サービスの利用者として不適切と判断する行為があったとき
第14条（反社会的勢力の排除）
甲は、自身が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力ではないことを表明し、保証するものとします。
甲がこれに違反したと乙が判断した場合、乙は即時に会員資格を取り消し、すべての契約を無催告で解除できるものと
します。
第15条（準拠法および合意管轄）
1．本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本サービスに関して甲乙間に紛争が生じた場合、乙の所在地を管轄する地方又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上