制定：2025年6月26日
改正：2026年9月2日
改正・施行：【施行日】
規約バージョン：rental-terms-【施行日YYYY-MM-DD】
第1条（総則）
1．本規約は、オトノキワミ（以下「乙」）が運営する高級ヘッドホンおよび関連機材のレンタルサービス（以下「本サービス」）の利用について、利用者（以下「甲」）と乙との間の契約条件を定めるものです。
甲は、申込時に本規約の内容を確認し、乙所定の方法により同意したうえで本サービスを申し込むものとします。
2．乙は、法令に従い、必要に応じて本規約および付随文書を変更することがあります。変更後の規約は、乙のウェブサイトに掲載した適用日以降に行われる申込みに適用します。
3．本サービスに関するご利用ガイド、FAQ、機材補償（安心補償オプションを含む）その他乙が指定する案内（以下「付随文書」）は、本規約を補完するものとします。
4．本規約と付随文書の内容に齟齬がある場合は、本規約の定めを優先します。
第2条（利用申込みおよび利用者情報）
1．甲は、本サービスを利用するにあたり、乙が指定する申込方法により、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他乙が指定する情報（以下「利用者情報」）を正確に提供するものとします。
2．甲は、乙が本人確認、不正利用防止その他本サービスの安全な提供に必要と判断した場合、乙所定の本人確認手続きに協力するものとします。
3．未成年者からの申込みについては、乙が必要と判断した場合、親権者その他法定代理人の同意を確認したうえで受け付けるものとします。
4．申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合、本人確認が完了しない場合、その他本サービスの安全な提供に支障があると乙が合理的に判断した場合、乙は申込みまたは利用をお断りすることがあります。
第3条（貸出商品）
1．乙は甲に対し、予約時に指定されたレンタル商品（以下「商品」）を、指定されたレンタル期間中、日本国内において利用する目的で貸与します。
2．乙は、甲の申込内容、過去の利用状況、本人確認状況、在庫状況その他本サービスの安全な運営に必要な事情を考慮し、同時利用台数、申込回数、利用可能な商品その他の条件を制限し、または申込みをお断りすることがあります。
3．商品はレンタル品であり、新品ではありません。乙は発送前に商品の状態および正常な動作を確認しますが、通常使用に伴う微細な傷や使用感等がある場合があります。
第4条（レンタル期間と延長）
1．レンタル期間は、各商品ページ、申込画面または乙からの案内に表示されたプランに従います。
レンタル開始日は、乙が予約時に確定した利用開始日（商品のお届け予定日）とし、甲はレンタル終了日の23:59までに返送手続きを完了するものとします。
2．天災、配送事情その他やむを得ない事情、または乙の責に帰すべき事由により、商品の到着がレンタル開始日より遅れた場合は、商品が到着した日をレンタル期間の1日目とし、レンタル終了日も同じ日数繰り下げます。ただし、甲の不在その他甲の事情により受け取りが遅れた場合は、当初のレンタル開始日から起算します。
3．延長を希望する場合は、レンタル終了前に乙へ申し出るものとします。次の予約状況その他の事情により、延長できない場合があります。
4．乙が延長を承認した場合、甲は乙が別途定める延長料金を支払うものとします。乙の承認なく返却期限を超過した場合は、第7条の延滞として扱います。
第5条（料金・支払い・契約成立）
1．甲は、商品ごとにウェブサイトまたは乙からの案内で提示されたレンタル料金その他の料金を支払うものとします。
発送時の送料は原則として乙が負担し、返送時の送料は原則として甲が負担します。ただし、比較セレクトその他の個別プランで別途条件を定めた場合は、その条件を優先します。
2．支払方法は、乙が指定するオンライン決済方法によるものとします。
3．乙が申込内容、本人確認および在庫状況等を確認し、甲が乙の指定する決済を完了した時点で、当該レンタル契約が成立します。
4．契約成立後のキャンセルおよび日程変更は、原則として受け付けません。ただし、天災、重大な配送障害その他やむを得ない事情があると乙が判断した場合は、状況に応じて個別に対応することがあります。
第6条（配送・受け取り・対象地域）
1．乙は、ヤマト運輸または日本郵便その他乙が指定する配送方法により商品を発送します。配送業者は原則として指定できません。
2．本サービスは日本国内を対象とします。北海道・沖縄その他遠隔地を含め全国へ発送しますが、配送日数、交通事情その他の条件により、利用開始日、レンタル日数その他の条件を個別に調整する場合があります。
3．高額な精密機器のため、商品は本人確認により確認した住所へお届けし、配送業者からの対面での受け取りに限ります。宅配ボックス、置き配、営業所・郵便局・コンビニエンスストア・宅配ロッカー等での受け取り、および転送による受け取りには対応しません。甲は、本人または適切に受領・管理できる者が商品を受け取れる状態を確保するものとします。
4．商品の到着が遅れた場合のレンタル期間の取扱いは、第4条第2項によります。
第7条（返却および遅延）
1．甲は、レンタル終了日の23:59までに、商品一式（付属品、ケース等を含む）を適切に梱包し、返送手続きを完了するものとします。
2．「返送手続きの完了」とは、宅配業者による集荷、または営業所 / 郵便局 / コンビニ / ロッカー等における受付処理が完了し、配送事業者の記録により返送を確認できる状態となった時点を指します。
甲は、返送手続きの証拠となる伝票、受付記録その他の情報を、乙による返却確認が完了するまで保管し、乙から確認を求められた場合は提示するものとします。
3．正当な理由なく返却が遅れた場合、甲は乙に対し、1日あたり20,000円（税込）の延滞料金を支払うものとします。
4．乙からの連絡に応じず、無断で7日以上未返却の状態が続いた場合その他返却の意思を確認できない場合、乙は契約を解除し、延滞料金とは別に、商品の再調達費用その他実際に生じた損害を請求することがあります。
第8条（商品の取り扱いと禁止行為）
1．甲は、商品を善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとし、特に以下の行為を行わないものとします。
a．第三者への転貸、譲渡、質入れまたは担保提供
b．商品の改造、分解、修理、部品交換
c．喫煙環境、ペットのいる環境、強い臭気のある場所での使用
d．海辺、砂浜、雨天時、浴室その他水濡れ、高湿度、砂塵等により商品を損傷するおそれの高い環境での使用
e．安全性を確認できない自作アンプ、自作電源その他これらに類する機器への接続
f．その他、商品の安全性または価値を著しく損なうおそれのある行為
2．商品の返却後、通常の使用範囲を超える汚損、臭気その他の状態が確認され、クリーニングまたは部品交換等が必要となった場合、乙はその原因および実際に必要となった費用に応じて、甲に費用を請求することがあります。
第9条（故障・破損・機材補償）
1．レンタル期間中に商品の故障、破損、汚損、紛失または盗難等が発生した場合、甲は速やかに乙へ報告するものとします。
2．甲の故意または過失によらない通常使用中の自然故障、および天災その他甲の責めに帰することができない事由による故障・破損について、甲は修理費用を負担しません。
3．適正な利用中に発生した偶発的な破損・故障については、乙が別途定める機材補償制度を適用します。
4．安心補償オプションへ加入した契約については、乙が別途定める安心補償オプションの条件を適用します。
5．故意、重大な過失、本規約の禁止事項への違反、紛失、盗難その他補償対象外として定める事由については、機材補償制度または安心補償オプションの対象外とし、甲に修理費、交換費、商品相当額その他実際に生じた損害を請求する場合があります。
第10条（商品不良への対応）
1．商品到着時に、電源が入らない、著しい動作不良がある、配送中の破損が確認できる等の不具合があった場合、甲は商品到着後24時間以内を目安に、その状況が分かる写真その他必要な情報を添えて乙へ連絡するものとします。
2．乙が初期不良または配送中の破損等と判断した場合、甲と協議のうえ、レンタル料金の全部または一部の返金、利用期間の調整、または在庫がある場合の代替品発送等、状況に応じて対応します。
3．本サービスは、商品の音質、装着感、甲が使用する再生機器や音源との相性その他甲の特定の目的への適合性を保証するものではありません。
甲の主観による音質、使用感、好み等を理由とする返金または交換には対応しません。
第11条（損害賠償・責任制限）
1．乙の責に帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙が甲に対して負担する損害賠償責任は、乙の故意または重大な過失による場合その他法令により責任の制限が認められない場合を除き、当該レンタル契約において甲が乙に支払ったレンタル料金の総額を上限とします。
2．乙は、乙の故意または重大な過失による場合その他法令上免責が認められない場合を除き、商品の使用または使用不能、配送遅延その他本サービスの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、逸失利益その他これらに類する損害について責任を負いません。
3．甲が本規約に違反したことにより乙に損害を与えた場合、乙は甲に対し、その違反と相当因果関係のある損害の賠償を請求することがあります。
第12条（知的財産権）
1．本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、文章、画像その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、乙または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．甲は、法令上認められる場合を除き、乙または権利者の許諾なく、これらを複製、転載、改変その他の方法で利用することはできません。
第13条（契約解除・利用停止）
乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、申込みを拒否し、契約を解除し、または以後の本サービスの利用を停止することがあります。
a．本規約に違反した場合
b．レンタル料金、延滞料金その他支払義務のある料金を支払わない場合
c．申込内容または本人確認のために提供した情報に虚偽がある場合
d．乙からの必要な連絡に合理的な期間応答しない場合
e．過去の利用において重大なトラブルまたは規約違反があった場合
f．その他、本サービスの安全な運営に重大な支障があると乙が合理的に判断した場合
第14条（反社会的勢力の排除）
1．甲は、自身が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、またこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2．前項に反することが判明した場合、乙は申込みを拒否し、契約を解除し、または以後の本サービスの利用を停止することがあります。
第15条（準拠法および合意管轄）
1．本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
2．本規約または本サービスに関して甲乙間に紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、乙の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
申込時の誓約事項
1．レンタル機材を適切に使用・保管し、本規約で定める禁止事項を守ります。
2．故意、重大な過失、禁止事項違反、紛失、盗難その他補償対象外となる事由が発生した場合は、本規約および機材補償の定めに従います。
3．レンタル機材の転売、転貸、譲渡、改造、分解、修理その他本規約で禁止された行為を行いません。
4．申込内容および本人確認のために提供する情報に虚偽はありません。
以上